行政書士の業務

行政書士の業務を大きく分けると、

1. 「官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
   （建設業、宅建業、風俗営業等の許認可申請書など）
2. 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
   （契約書、損害賠償請求書、遺言状、遺産分割協議書、示談書など）
3. 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
   （契約書、損害賠償請求書、遺言状、遺産分割協議書、示談書など）
4. 官公署に提出する諸手続の代理
5. 契約その他に関する書類の作成の代理
6. 書類作成についての相談

となっております

具体的には、各種営業許可取得（建設業許可、産業廃棄物処理業者許可、宅建業免許、古物商営業許可など）、株式会社設立、株式会社設立、ＬＬＣ設立、電子定款作成・認証、各種議事録の作成、記帳代行、外国人に関する手続き、内容証明作成、離婚相談、相続、遺言、契約書作成、公正証書文案作成、パスポート申請、車庫証明申請などが行政書士業務です。

行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がありますので安心して業務を依頼することが出来ます。

行政書士法 第１２条

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

下記は当センターの「株式会社設立代行スタンダードコース」をご利用頂いた場合と、お客様がご自身で行う場合の総費用を比較したものです。

当センターに代行をご依頼いただくことにより当センターの代行/サポート手数料37,000円が発生しますが、当センターで電子定款を作成することで印紙代40,000円が節約され、 お客様はご自身で設立するより逆に15,000円得する形になります。尚且つ、税務顧問コースに該当する場合は、当センターの代行/サポート手数料が0円になるため、お客様はご自身で設立するより40,000円得する形になります。

会社設立、電子定款作成・認証手続きの代行、有料相談を承っております。
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合同会社設立を検討されている方は、「合同会社設立－山田サポートセンター」をご覧ください。

こちらも「スタンダードコース」、「フルサポートコース」、「電子定款作成コース」「税務顧問コース（返金保証付き）」の４種類のサービスをご提供しております。

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